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　国土交通省が発表した10月の建設工事受注動態統計調査（大手50社）によると、受注総額は1兆84億円で前年同月比15・2％増となり、3カ月連続で増加した。民間工事は増加、公共工事は減少している。 　民間工事は前年同月比で製造業が34・4％減、非製造業が48・2％増。サービス業の医療・福祉施設や卸売業、小売業、不動産業など非製造業の受注増加に伴い、全体では前月の減少から再び増加へと転じた。 　公共工事の受注額は2266億円で、前年同月比7・1％減と3カ月ぶりに減少している。前年同月比で国の機関が2・4％減、地方の機関は12・8％減だった。国の機関は独立行政法人のみ増加、地方の機関は市区町村、地方公営企業が増加となった。工事種類別では建築が減少し、土木は増加した。 　なお、海外工事は前年同月比44・9％増で、前月の減少から再び増加している。