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　全国管工事業協同組合連合会の大澤槻郎会長ほか幹部はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣、木原稔財務副大臣、川崎二郎自民党水道議連会長を訪れ、水道予算などに関する要望書を手渡した。 　主な要望内容は、水道管路の更新促進と災害に強い耐震管布設割合を高めるため、水道関係国家予算の満額確保、指定給水装置工事事業者に更新制度の創設、水道事業の広域化、官民連携の強化や水道法の改正など。 　会談の中では3氏とも、熊本地震に対する謝意を述べるとともに、将来にわたり持続可能な水道を構築するために必要な予算額の確保、水道法改正に向け全力で取り組むと回答した。