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設計変更における最大の問題点は何か―。中堅ゼネコン土木部門の部長は「特に道路工事で、階段や電線共同溝など新工種が追加されることがある。発注者から口頭で伝えられ、その都度、施工計画を作って提出する。どんどん追加され、10回以上提出した工事もある」と嘆いた。 まず計画を作ることに労力がかかる。サービスで設計までやる場合もある。発注者からは契約変更金額の提示がない。「この位ですか」と見積書を持っていき、首を横に振られる。その一方、金額の目安をそれとなく示してくれる良心的な担当者もいるという。 一般的に精算変更は工期末に行われるため、受注者からすると、増額変更の金額が想定よりも低いことへの不安感がある。新工種の追加で下請けに発注した額が回収できなかった場合は目も当てられない。 解決策は、追加の施工がないように発注者がそもそも用地と設計をきちんと整えてから入札契約手続きを行うことだが、特に補正予算工事の場合、予算執行のために「概算でもよいから早期発注」の大号令がかかるケースも多い。 改正品確法の運用指針で、適切な設計変更は「必ず実施すべき事項」に位置付けられた。追加工事が発生して変更が生じる際は、概算金額の提示が必要だろう。予算管理上、発注者は概算額を当然、把握しているはずである。 発注者はまず変更の必要性を書面で明確に示すべきである。それから工事打ち合わせ簿に概算金額を記載し、受注者が下請けとの見積もり交渉の参考にできるよう対応すべきだろう。