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【直轄河川】 118地区で地域の取組方針が策定済み

2016-11-25

 国土交通省が昨年12月に策定した水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、危機管理型ハード対策とソフト対策を一体的・計画的に実施する体制の構築が進んでいる。2020年度までに直轄全109水系で河川管理者・都道府県・市町村等で構成する協議会を設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を進める仕組みを構築する見通し。10月末時点では対象となる全129地区のうち126地区で協議会を設置し、うち118地区では減災のための具体的な取り組み内容を記載した「地域の取組方針」を策定した。本年度内に全ての直轄河川で「地域の取組方針」を策定する。
 都道府県管理河川についても来年の出水期までに協議会の設置、17年度末までに「地域の取組方針」を策定する予定。
 また、20年度までに対策を実施する減災のための危機管理型ハード対策に関しては、対象となる約1800㎞の約5割が、第2次補正予算の執行により完成する見込みだ。
 さらに既設ダムにおける危機管理型運用方法の検討では、本年度から点検要領案に沿って検討に着手し、17年中に直轄・水機構の全てのダムで検討を行う。検討結果を踏まえて必要に応じて操作規則等を見直す。

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