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　国土交通省は25日、生産性革命本部の第4回会合を開き、新たに7つのプロジェクトの追加選定を決めた。本部長の石井啓一大臣は「本日の選定により国土交通行政のほぼ全ての分野から工夫度の高い20のプロジェクトが出そろった。いずれも人口減少時代においても持続的な経済成長を遂げる上で不可欠な取り組みだと確信している」としながら、20のプロジェクトのさらなる具体化などを目に見える形で精力的、スピード感を持って取り組むことなどを指示し、「来年は生産性革命前進の年にするべく、より一層の取り組みをお願いする」と述べた。 　追加された新規プロジェクトは、▽インフラメンテナンス革命（確実かつ効率的なインフラメンテナンスの推進）▽ダム再生（地域経済を支える利水・治水能力の早期向上）▽下水道イノベーション（日本産資源創出戦略）▽鉄道生産性革命（次世代技術の展開による生産性向上）▽クルマのICT革命（自動運転×社会実装）▽航空インフラ革命（空港と管制のベストミックス）▽気象ビジネス市場の創出―。 　このうち、ダム再生では、今後、ダム再生ビジョンを策定し、既設ダムを最大限活用した「賢く整備×賢く柔軟な運用」によるハード・ソフト対策を戦略的に進め、利水・治水両面で効果を早期に発揮させる考え。 　下水道関係では、下水汚泥の徹底活用により下水汚泥のエネルギー・農業利用率を現状の約25％から2020年に約40％へ向上させることや、年間約200億円相当のエネルギーを化石燃料に代わり下水汚泥から生産する目標を打ち出した。