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　全国中小建設業協会（全中建）は22日、全国市長会へ「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望書」を提出した。 　要望内容は「公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保」「担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な事項」「ダンピング排除」「工事発注の平準化」「歩切の撤廃」「設計労務単価の更なる引上げ」「小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し」など8項目。 　全中建側は、地域に根差し、社会に奉仕する力強い地場産業として生き残れるよう要請。これを受けて市長会側は「歩切りや労務単価など実勢価格との乖離について、各市長はよく理解している。地元業者が安心して生活できる環境づくりに向け、努力する」と述べた。