業界記事

【力強い地場産業へ】 全中建が市長会へ要望

2016-11-22

 全国中小建設業協会(全中建)は22日、全国市長会へ「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望書」を提出した。  要望内容は「公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保」「担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な事項」「ダンピング排除」「工事発注の平準化」「歩切の撤廃」「設計労務単価の更なる引上げ」「小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し」など8項目。  全中建側は、地域に根差し、社会に奉仕する力強い地場産業として生き残れるよう要請。これを受けて市長会側は「歩切りや労務単価など実勢価格との乖離について、各市長はよく理解している。地元業者が安心して生活できる環境づくりに向け、努力する」と述べた。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野