業界記事

【施工時期の平準化+記者の眼】 交付金事業でゼロ債活用増える

2016-11-21

 施工時期等の平準化に向けた都道府県の取り組み状況を把握するため、国土交通省が実施したアンケート調査の結果、社会資本総合整備計画に係る交付金事業でゼロ債務負担行為を設定する取り組みが進んでいることが明らかになった。2月の調査と10月の調査を比較すると、ゼロ債務負担行為設定の実施団体が9団体に増加し、実施に向けて検討中の団体も23団体に増えた。  また、任意着手方式をはじめとする柔軟な工期設定や速やかな繰越手続き、積算の前倒しを行う団体が増加するなど、着実に施工時期を平準化する取り組みが進んでいる。  第1四半期の発注量増加に向けては、▽年度当初に発注する工事をあらかじめ選定し積算など発注準備を前年度に実施▽用地交渉が難航し時間を要するものは事業箇所を変更▽上半期発注率の目標を設定し途中経過を確認、達成に向けた管理を徹底▽総合評価方式の契約までの期間短縮でヒアリングを省略▽上半期早期発注の特例として入札手続き期間短縮のため入札方式を変更―などの取り組み例がある。  繰越手続きに関しては2016年度事業で22団体が既に承認手続き済みまたは手続き中となっており、財政部局や議会に対する繰越理由の説明事例は下期のブロック監理課長会議などを通じて情報共有を図っている。  なお、国や都道府県に比べて取り組みが進んでいない市町村への支援では、積算システムの提供や設計・積算の研修実施など管内市町村が行う積算業務を技術的に支援することや、管内市町村の発注見込みを県のホームページに掲載する事例が出ている。 〈記者の眼〉  昨年度に比べて平準化対策が進んだとはいえ課題も多い。例えば「設計業務、積算業務の前倒しが不可欠であるため、職員の業務サイクルそのものを見直す必要がある」や「4月に格付等級見直しを行うため入札手続きが行えない空白期間が生じている」との声がある。また下半期の発注量が著しく減少し、年内の工事量が偏ることを懸念する意見も目立つ。  ただ地方自治体が発注関係事務の客観的な取り組み状況を把握するための全国統一指標では「平準化率」が指標の一つになっており、来年度には発注者単位で結果が明らかになる見通しだ。まだまだ問題が多く、地域の実情に応じて課題も異なるはずだが、まずはできることから始めて少しでも平準化が進むことを期待したい。

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