業界記事

　国土交通省は5月に施行となる盛土規制法および技術基準などに関連し、基本方針について検討を進めている。4～5月ごろにパブリックコメントを行い、基本方針は同法施行後、速やかに告示などの手続きを進めたい考え。

　22日の社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会で示された基本方針案には、災害の防止に関する基本的な事項、基礎調査の実施についての指針、それぞれの区域指定の指針などについて議論を行った。

　基礎調査は盛土等に伴う災害の防止のための対策を行うために不可欠なもので、都道府県（政令指定都市、中核市含む）は、速やかに着手するとともに、おおむね5年ごとに調査を行うことが必要としている。国は、都道府県の基礎調査が計画的に実施できるよう財政面、技術面などで支援する。また、宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域、造成宅地防災区域の指定についての調査方法、結果の通知・公表などについて内容を示した。

　それぞれの区域指定に関しては、基礎調査の実施後から指定に至るまでの手続き、さらに、指定後の対応についても明記している。

　このほか、建設発生土の搬出先の明確化、廃棄物混じり盛土の発生防止、盛土等の土壌汚染等の対応、太陽光発電に関する対応なども重要事項として位置付けている。

　盛土規制法の施行スケジュールは、法律が昨年5月に成立・公布。技術基準など政省令は昨年9月に骨子案、12月の政令公布、月内に省令公布とされ、ともに5月の施行となる。基本方針および基礎調査実施要領も5月の施行・公表を目指す。