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　国土交通省は地方公共団体の入札契約方式等改善支援で、2023年度は奈良県大和高田市と沖縄県を対象にすることを明らかにした。大和高田市は市立病院建設事業、沖縄県は橋梁補修事業、電線共同溝事業を支援対象としている。4月上旬に派遣する支援企業の公募を行い、5月下旬に選定、6月下旬から年度末まで支援を進めるスケジュールを描く。

　地方公共団体からの応募を受け支援対象は、入札契約改善事業として先進性、汎用性、実現性の3視点から評価して選定している。

　大和高田市は病院建て替えで、ECI方式の事例がない、老朽化からの病院建て替えは今後多くの自治体でありうる、移転候補地が決まっており23年度に基本構想・基本計画策定をはじめるなど実現性が高いと評価。

　沖縄県は橋梁補修と電線共同溝。橋梁は現場着手後に補修すべき損傷が新たに発見されるなど受発注者協議が難航するケースが多く事業進捗が遅れている。共同溝も関係者協議の難航で事業着手が遅れるといった状況。評価されているのは両事業に関してはECI方式、CM方式の導入事例がない。土木系事業でも今後は多くの自治体でCM方式の活用が求められる可能性がある。ともに国土強靱化5か年計画に位置付けられており実現性が高いとされる。