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　国土交通省はインフラメンテナンスにおける地方公共団体の包括的民間委託の導入促進へ、手引きを作成した。22日には地方公共団体へ事務連絡として周知を行っている。また、合わせて解説動画を国交省ホームページにアップ。さらに相談窓口として自治体メンテ相談窓口を設置するなど、地方公共団体での導入促進へ支援体制を整えてきている。

　包括的民間委託は、公共施設の管理・運営を受託した民間事業者が、創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に実施できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託するもの。すでに導入しているのは374団体。広域化や共同化などの関連もあり下水道分野が先行。下水道分野を除くと129団体の導入で、施設を包括化するケースや業務を包括化するケースなどがある。

　手引きは、下水道や道路といった個別のものではなく、横断的なインフラの維持管理について初めてまとめたもの。導入プロセスについては▽導入可能性調査段階▽業務発注段階▽業務実施段階―の3段階で実施すべき事項、課題などを示している。

　導入可能性調査は、導入の目的など現状把握と課題の抽出から▽対象業務▽対象区域▽契約期間▽契約方式・維持管理水準▽支払い方式▽リスク・役割分担―について検討。さらに受注体制検討、市場調査、効果の想定などを行う。

　業務発注段階は、発注、事業者選定（公募）に向けた準備として関連書類作成や事業者選定方法検討を行う。発注方式は一般競争か公募型プロポーザルが想定され、業務内容に応じて適宜選定することになる。

　業務実施段階ではモニタリングの実施や効果の検証などについて方向性を示す。

　また、包括的民間委託の段階的な拡大に向けて、例えばエリアであれば市内の一部から全域、契約年数であれば単年度から複数年度、施設分野は単一から複数などの道筋を示し、検討を重ねることになる。