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　国土交通省は年度末までにICT施工に関する基準類の策定・改定に向け20日、導入協議会（議長・建山和由立命館大学総合科学技術研究機構教授）で審議を行った。2022年度の取り組みを反映させ橋梁上部工、小規模工事での暗渠工といった工種拡大、モバイル端末を利用した3次元計測、傾斜補正機能付きプリズムの適用や、23年度に適用拡大など試行へ進む構造物工（基礎工）、道路付属構造物工電線共同溝のイメージなどを示した。

　基準類は、対象工種の拡大、民間提案、既存要領のフォローアップなどからの策定・改定を。また23年度の試行に向けた試行要領の策定などが行われる。

　橋梁に関しては出来形管理での活用へ、22年度は橋脚・橋台への拡大を実施。さらに上部工についても試行工事で3次元計測技術による出来形管理へ試行案要領をつくり現場で実証を行い、ICT活用工事として本運用に入る。

　国交省では中小建設業がICTを活用しやすくなるよう、小規模工事への更なる適用拡大を図る考え。22年度は小規模現場の土工へ適用を拡大した。モバイル端末を活用した3次元計測技術による出来形管理手法の適用拡大へ、小規模土工とあわせて実施する管渠、暗渠、管路工なども適用範囲に含める。イメージとしては都市部や修繕工事など狭小箇所の現場をあげている。

　民間提案による基準作成の中では、モバイル端末を利用した3次元計測手法などについても取り組んだ。GNSSを用いる手法以外に、TSを使用して標定点・検証点の座標を計測（TS併用タイプ）しモバイル端末で計測した点群に座標を与える手法についても明記する。計測手順は標定点を設置、TSを使用して座標をモバイル端末で計測、計測結果の確認へ進むというもの。

　既存要領のフォローアップからの要領改定では、新たな技術として傾斜補正機能付きプリズムの適用がある。TSで計測する際のターゲットとなるプリズムは、垂直に立てて使用するが、傾斜補正機能により今まで使いづらかった場面でも使用が容易になる。

　23年度試行は出来管理で▽構造物工（基礎工）=矢板工、既製杭工▽道路付属物構造物工=地上型レーザースキャナなど使用▽電線共同溝=管設置を対象にモバイル端末を使用―とした。