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　国土交通省は、都市計画基本問題小委員会の中で、まちづくりのグリーン化について議論を進めている。地方自治体での「まちづくりGX（グリーン・トランスフォーメーション）」の位置付けを把握するため、国交省が都市計画区域設定を行っている1375団体に対し都市行政におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを調査したところ、多くの都市行政部局が「目標なし」と回答したことが分かった。

　2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みについて、目標やアクションが示されているかという質問に対しては66％が「目標なし」と答え、「数値目標あり」は5％、「抽象目標あり」が24％だった。「地域脱炭素ロードマップ」や「脱炭素先行地域」の趣旨、手続きの認知度に関しては、「知らなかった」が28％、「聞いたことあり」が41％で、「知っている」は31％にとどまった。

　また、脱炭素先行地域づくりがコンパクト・プラス・ネットワークやウォーカブル空間形成といった都市行政が行うまちづくりと連携することが求められていることは59％が「知らなかった」、先行地域づくりと連携した都市行政の取り組みは73％が「予定なし」と回答するなど、必要性の認識が不足している実態が明らかになった。

　小委員会では「まちづくりGX」を都市行政・まちづくりの中で優先順位を高め、「当たり前」に変えていくための取り組みなど課題解決に向けた方向性を検討していく。