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【日建連の10月受注調査】 前年比13・2%増と好調/民間は過去10年で最多

2022-12-02

 日本建設業連合会(日建連)は、2022年10月の法人会員(94社)受注調査結果を公表した。受注額は前年同月比13・2%増の1兆1373億円となった。10月受注の発注者別内訳を見ると、国内では民間が8034億円(前年比11・5%増)と過去10年で最高の数値だった。官公庁は2874億円(同2・9%増)、海外は397億円(同755%増)。
 非製造業は前年同月比25・7%増の6765億円。業種別では、300億円を超えるオフィスの受注があった不動産業が26・2%増の2251億円。金融・保険業は476億円(前年比107・4%増)、情報通信業は363億円(前年比304・8%)だった。
 好調な民間受注の中、製造業は1269億円で前年同月比30・3%減。これは昨年度の反動減による。業種別に見ると、その他機械が310億円で同比15・2%減、電気機械が255億円で30・1%減。
 官公庁は前年同月比2・9%増の2874億円。発注機関別では、国が793億円(前年比8・8%増)で150億円規模の矯正施設や九州の空港に関する発注などがあった。独立行政法人は266億円(前年比42・1%増)で、北海道で新幹線高架橋の100億円の大型発注があった。都道府県は710億円で49・4%増、市区町村は504億円で73・1%増と地方公共団体も発注量が復調傾向。
 地域ブロック別は全体が9・7%増。増加したのは九州(61・5%)関東(34%)、中国(12・7%)北海道(12・3%)だった。
 

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