業界記事

　東京都は、都心部・臨海地域地下鉄構想事業計画検討会の事業計画案を明らかにした。国土交通省交通政策審議会の答申を踏まえ、まずは都心部・臨海地域地下鉄の単独整備について検討を行う方針で、7駅の整備等に伴う概算事業費は約4200億円～5100億円を想定し、事業主体の保有設備等により増減するとした。費用対硬化（B／C）は1以上とし、収支採算性は累積資金収支黒字転換年を30年以内とする。事業の枠組みは、地下高速鉄道整備事業費補助または都市鉄道利便増進事業費補助を視野に入れる。

　都心部・臨海地域地下鉄は、3月にまとめた「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」において、区部中心部と開発が進む臨海地域をつなぐ基幹的な交通基盤としての役割が期待され、2040年までの実現を目指す取り組みに位置付けられている。

　起点は東京とし、臨海部の潜在性を最大限向上させるとともに、より広域的に路線の整備効果を発揮させる考え。　整備ルートは東京から有明・東京ビッグサイト間で、▽東京―新銀座間が約1・0㎞▽新銀座―新築地間が約1・6㎞▽新築地―勝どき間が約0・6㎞▽勝どき―晴海間が約0・7㎞▽晴海―豊洲市場間が約1・1㎞▽豊洲市場―有明・東京ビッグサイト間が約1・1㎞―となる（駅名はいずれも仮称）。

　都では、答申で示された常磐新線（TX）延伸との接続や羽田空港との接続については、将来を見据えた今後の検討事項としている。