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　国土交通省は「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」の運用を2023年1月10日から開始する。同日より大臣許可は一斉開始となり、都道府県知事許可は42道県が対象となる。電子申請システム開始後も、従来通り紙媒体による申請も受け付ける。申請に伴い提出を省略できる書面等を定める告示案によると、「技術検定の第二次検定の合格証明書」と「登記事項証明書」は同日から提出の省略が可能になる。「監理技術者資格者証の写し」は23年4月1日から省略することができる。関連する告示改正は12月下旬に施行する。

　電子申請により、会社や自宅のパソコンからインターネットで申請できるほか、データ連携により法務省の登記事項証明書や国税庁の納税情報などの書類の取得・届出が不要になる。また外部データの取り込みや前回申請データの再利用、システムによるエラーチェックや自動計算による作成ミスがなくなる見通しだ。

　電子化の対象となる手続きの範囲は、建設業許可関係が▽許可申請▽変更等の届出▽廃業等の届出▽決算報告▽許可通知書等の電子送付で、経営事項審査（経審）関係が▽経審申請▽再審査申請▽結果通知書等の電子送付となる。

　バックヤード連携の実現により、法務省の登記事項証明書、技術検定合格証明書は添付書類の取得・提出が容易になる。国税庁の納税情報（法人税／所得税／消費税および地方消費税）は、添付の自動化により添付書類の取得・提出が簡素化される。他にも23年度からは経審の関係で建設業経理士検定試験合格証明書や建設業経理士CPD講習修了証のバックヤード連携も予定している。

　国交省では申請方法を紹介する「基本編」「操作編」「代理申請編」の3つの動画を同省ユーチューブチャンネルで公開しており、12月中にはマニュアルを作成・公表する。関係団体等に対してはチラシやポスターを作成し、周知を図っている。

　なお、スマートフォンからは同システムを利用できないため注意が必要。