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　国土交通省が計画する、直轄工事における週休2日の「質の向上」を図るための今後の方針案が明らかになった。国交省では2016年度より週休2日モデル工事を進めており、建設業における24年度からの時間外労働上限規制適用に向け、取り組み件数を順次拡大することで「休日の量の確保」を行ってきた。現在のモデル工事は通期で週休2日を目指す内容となっていることから、今後は月単位で週休2日を実現できるよう「休日の質の向上」を推進する。

　具体的には、週休2日を前提とした取り組みへの移行として、仕様書、監督・検査等の基準類を、週休2日を前提とした内容に修正する。工期設定はさらなる適正化を目指し、月単位での週休2日を前提とした工期を確保できるよう指針等を見直す。柔軟な休日の設定では、出水期前など発注者の事情により、閉所型での週休2日が困難となった場合に、工期の一部を交替制に途中で変更できるように検討する。経費補正の修正では、月単位での週休2日工事で実際に要した費用を調査し、新たな補正措置を立案できないか検討していく。また、他の公共発注者と連携した一斉閉所の取り組みを拡大する考えで、直轄事務所と労働基準監督署との連絡調整の強化も視野に入れている。

　国交省では各取り組みについて、順次具体化を図る考え。

　建設業界団体が本年度に実施したアンケート調査では、週休2日を達成できている企業は2～4割程度にとどまる。日本建設業連合会が7月に行ったアンケートでは、4週8閉所を実現した現場（事業所）は37・9％。全国建設業協会が9月に実施した調査では、週休2日の実施状況は現場で22・1％、事務所で54・6％となっている。