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　国土交通省が2015年度に発注した測量・地質調査・土木関係建設コンサルタント業務のうち、10・8％は履行期限が翌年度に繰越されたことが分かった。3月が履行期限になった業務は59・3％で初めて6割を切ったものの、当面の目標としている50％以下には届かなかった。 　また、4月～12月の履行期限は8・4％、1月～2月の履行期限は21・6％で、いずれも25％以上という当面の目標には達していない。 　土木業務に関しては、繰越の活用により年度末の3月に集中する履行期限は減少傾向にあるが、15年度は65％で、当面の目標値を大きく上回っている。測量と地質調査で履行期限が3月の業務は、それぞれ44・2％、40・3％となり、当面の目標値を達成した。 　国交省では履行期限が3月に集中する要因について、契約時期と履行期限の設定時期や履行期限の変更状況にあると分析しており、今後は繰越制度（翌債・明許）や適正な工期を確保するための国債活用を積極的に進めていく考えを示している。