業界記事

　日本建設業連合会（日建連）は21日、「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を再改訂した。感染拡大が進む新型コロナウイルス、オミクロン株の特性を踏まえ、感染予防対策と社会経済活動の両立の観点から、より合理化を図っており、2020年5月に策定されて以来、初の規制緩和が進む形の改訂となった。

　具体的な内容としては対人距離確保の目安2mが削除され、食堂などにおいては1mを目安とし、それが困難な場合はパーテーションの設置が義務付けられた。屋内ではマスク着用の励行が続くが、屋外では人の距離が確保できる場合、または会話がほとんどない場合は着用不要とする。

　有症状者の基本対応は「受診センターに相談」から「自宅療養」に変更し、濃厚接触者特定のための聞き取り調査も不要としたほか、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用推奨の削除などが盛り込まれている。

　今回の再改訂は、現在の感染状況について、内閣官房から各府省庁に対し、各業種別ガイドラインを感染予防対策と社会経済活動の両立の観点から合理的内容となるよう見直す依頼が行われたことを受け、政府方針を落とし込んだもの。今後も感染状況の変化に応じてガイドラインを必要に応じて更新していく。