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　国土交通省が発表した9月の建設工事受注動態統計調査（大手50社）によると、受注総額は1兆6699億円で前年同月比16・3％増となり、2カ月連続で増加した。民間工事は減少、公共工事は増加している。 　民間工事は前年同月比で製造業が3・0％増、非製造業が11・3％減。電気・ガス・熱供給・水道業やサービス業、情報通信業などが増加した。 　公共工事の受注額は6810億円で、9月としては1999年以来の高水準に。前年同月比で国の機関が229・7％増、地方の機関は9・2％増だった。国の機関は全て増加と好調で、東京オリンピック関連の独立行政法人からの受注や、政府関連企業の道路の大規模案件受注が大きく影響した。工事種類別では建築、土木ともに増加した。 　なお、海外工事は前年同月比241・2％減で、計画変更に伴い受注額は減額となった。