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　日本維新の会は25日、都内の衆議院第一議員会館で、「～建設職人の安全・処遇の向上～建設職人基本法案の動向」をテーマとする政務調査会勉強会を開催し、全国仮設安全事業協同組合（アクセス、小野辰雄理事長）からヒアリングを行った。馬場伸幸幹事長、浅田均党政調会長、下地幹郎国会議員団政調会長、室井邦彦参議院幹事長など8人の国会議員が出席した。 　室井参議院幹事長は「建設職人基本法について組合からも説明があった。皆さんから忌憚のない意見を寄せていただきたい」とあいさつ。馬場幹事長は「建設業界の職人減少の解決には安全や処遇改善の問題などが山積している。私の地元大阪では万博構想もある。経済の浮揚の一翼を担うためには建設業を若者が喜んで入職する産業にしなければならない」と語った。下地政調会長は「高所での作業は安全で安心できる環境としなければならない。事故の無い仮設の仕事とするため協力したい」と述べた。 　ヒアリングで、小野理事長は「基本法の実現と各法の成立は私の最後の大仕事。建設職人社会の現状は一般産業界と比較して、年間1カ月以上も休みが少なく、給料も30％も低い」と強調。さらに労働災害も多い現状に触れ、今後100万人以上の離職が予想されることから、今こそ〝建設職人基本法〟を議員立法による制定することが不可欠、と出席者した国会議員に説明。建設職人の置かれている現状については同組合青年部の大仲孝明副会長、和田大介幹事、内山達雄幹事が実際の経験をもとに解説した。 　参加した国会議員からは建設職人基本法に対して多くの賛意が寄せられ、前向きに検討することになった。さらに高所からの墜落・転落防止措置の強化も行うべきとの意見も提出された。 　同法案については自民党・公明党等からなる日本建設職人社会振興議員連盟（二階俊博会長）が原案を作成し、民進党も「建設職人の安全・地位向上推進議員連盟」（増子輝彦会長）を設立し、同法案の民進党案を作成している。