業界記事

　建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2016年10月版）を明らかにした。今月成立した第2次補正予算に伴う政府建設投資の一部が16年度と17年度に出来高として実現する想定などを盛り込んだ結果、建設投資は16年度が前年度比1・9％増の51兆9400億円、17年度が同比1・4％減の51兆2000億円になる見通しとなった。このまま推移した場合、建設投資は5年連続で50兆円を超えることになる。 　第2次補正予算の成立により、政府建設投資について16年度は22兆円には届かないものの15年度を上回る水準となり、17年度も21兆円を超える見通しだ。 　民間建設投資のうち住宅投資は、16年度は相続税対策に伴う貸家の着工増や金利の低下により住宅着工戸数は前年度比2・2％増の94・1万戸を予測。17年度の住宅着工戸数は持家と分譲戸建が横ばいで推移する一方、貸家は減少に向かうと分析し、同比1・8％減の92・4万戸と予測した。 　また、非住宅投資（建築＋土木）は16年度・17年度ともに、おおむね横ばいと予測している。 　 〈記者の眼〉 　17年度の建設投資見通しは8月の段階で50兆円割れが予測されていたが、経済対策に伴う大型補正予算の成立により政府建設投資が大幅に増えた結果、51兆円を超える見通しになった。ただ出来高を見込んだ数字であるため、入札契約が滞り、工事発注が遅れた場合には実際の数字が見通しよりも減る可能性があり、早期執行が望まれる。また、現状で17年度の数字は13年度や14年度の水準をやや下回っているが、来年の通常国会冒頭の提出が噂される第3次補正予算が編成されれば、16年度の水準を上回ることも予想されるため、今後の動向が注目される。