業界記事

　発注関係事務の相談を受け付ける国土交通省の「品確法運用指針に関する相談窓口」に本年度7月から9月までに寄せられた相談では、発注や施工時期等の平準化に関する内容が比較的多かった。国交省における債務負担行為活用事例の質問や余裕期間制度の活用方法を相談する事例が出るなど、地方自治体でも平準化へ前向きに取り組む動きが出ているようだ。 　自治体からは、例えば年度後半に発注する工事で十分な工期が確保できない場合の対応についての質問が寄せられた。国交省では工事発注前に工期が不足することが明らかな場合には翌債申請を行い、承認を得た後に発注することを助言した。 　また、総合評価落札方式の評価方法に対する相談も寄せられるなど導入率が比較的低い自治体で総合評価を導入する動きがあり、大臣官房技術調査課では「自治体でも徐々に運用指針の趣旨を踏まえた取り組みが進む流れがある」とみている。 　なお、昨年2月の設置以降、相談窓口では延べ164機関から321件の相談を受け付けており、7割が市区町村だった。