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　適正な施工確保のための技術者制度見直しを進める国土交通省は、「電気通信工事」に関する新たな国家資格（技術検定）創設に向けた検討に入る。 　現状で、実務経験により監理技術者となっている業種は技術検定が適用されていない5業種（機械器具設置・電気通信・さく井・消防施設・清掃施設）に偏り、監理技術者になる場合には主任技術者資格に加え、元請として請負金額4500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験を積む必要がある。 　5業種のうち、2014年度の元請完成工事高（完工高）は機械器具設置工事が2兆5200億円、電気通信工事が1兆2640億円で、工事量が多い。ただ機械器具設置工事の監理技術者数は横ばい傾向で、完工高は減少傾向にあるのに対し、電気通信工事は監理技術者数が減少傾向ながら完工高は増加傾向にあるため、技術者1人当たりの工事量が増加傾向にある。 　電気通信工事については今後、監理技術者不足が懸念され、早期の対応が必要なことに加え、既存の技術検定の種目とは求められる技術が異なるため対応は不可能と判断。新たな国家資格の創設を検討することにした。 　なお、建設業法における電気通信工事の内容は▽電気通信線路設備工事▽電気通信機械設置工事▽放送機械設置工事▽空中線設備工事▽データ通信設備工事▽情報制御設備工事▽TV電波障害防除設備工事―となる。