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　財務省は国土交通省が進めるi-Constructionの取り組みで、建設現場へのICT導入に関して目標を「見える化」することを、20日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で求めた。測量から施工・管理段階まで全ての建設工程にICT技術の導入を進め、2025年までに建設現場の生産性2割向上を国交省が目指す中、「生産性2割向上の考え方が曖昧」であると指摘。目標についてKPI（重要業績評価指標）として数値化し、効果がしっかりと発現するような形で着実に推進するべきとした。 　現在は、土工の分野で導入が進められているが、コスト構造をみると施工効率向上と少人化により労務費は低下するものの、「ICT機器のレンタル費やメンテナンス経費等が増加するため、トータルではコスト増となっている」との見方を示した。ただしICT機器の普及が進めばレンタル経費やメンテナンス経費は安価になっていくため、見通しを整理した上で、「ICT技術による工事全体の生産性向上・コスト縮減の効果がICT機器メーカーのみならず、広く納税者にも及ぶようにすべき」と要請した。