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　関東地方整備局と全国測量設計業協会連合会関東地区協議会・東京地区協議会は21日、本年度の意見交換会を開催した。中長期的な業務発注の平準化に関して整備局は、必要な予算の確保などに引き続き努力するとした。また、本店の所在地を要件とした業務発注の拡大は、業務の状況や競争性が担保される場合に適用する考えを伝えた。 　用地測量業務における測量と補償の分離発注の原則的な履行がなされていないとの指摘に対しては、過去の協議の経緯を確認するとした。 　測量分野におけるi-Constructionの取り組み推進とUAVなど新たな技術を用いた公共測量は、試行的に活用に努めているものの課題もあり、協会からの積極的な協力・提案を求めた。 　自由討議で協会は、担い手確保・育成に向けた受発注者間のコミュニケーション円滑化、若手活用を評価する取り組み継続と女性活用を踏まえた入札・契約時の評価方法検討を求めた。整備局は新3K（給料・休暇・希望）の実現を推進しつつ、ノー残業デーなど企業側の動きに合わせた取り組みの浸透を図っているとした。 　協会は測量調査の業務表彰・技術者表彰について、対象件数および評価基準の統一に関する配慮も求めた。整備局は業務区分ごとに一定の割合で表彰者を選定しており、年度ごとの大きな変動はないとの見方を示した。また評価基準が統一されていることを前提に、改めて確認・周知する方針を示した。