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　人口・地方税収入は全国最下位、県民所得も最低レベル。「人口減少・少子高齢化の先進地域」と言うべき鳥取県は2019年、全国初となる「水力発電施設のコンセッション方式によるPFI事業」の実施に踏み切った。大手企業と共に運営の一角を担う美保テクノス（鳥取県米子市）の野津健市社長は、事業への参画を通して得た知見を共有した。

　社会保障・人口問題研究所が18年に示した地域別将来推計人口によれば、鳥取県の人口は今後20年あまりで45万人を割ると予想されている。地域コミュニティの存続が危ぶまれる中、官民の垣根を越えた持続可能性の確保は喫緊の課題。稼働開始から半世紀以上が経過した県営発電施設4カ所の再整備事業にも、民間活力の導入が検討されることになった。

　県内初の本格的なPFI事業で、水力発電施設としては全国初。「今後の公共事業の案件獲得には避けて通れない」として、美保テクノスにとっても初となるPFI事業への挑戦を決めたという。

　まず取り掛かったのは、事業主体である県の「思い」「狙い」を正確に把握することだった。丁寧なヒアリングで判断基準を明らかにし、地域企業としての視点も加味して参画すべきコンソーシアムを検討。三峰川電力（東京都）・中部電力（愛知県）・チュウブ（鳥取県）と共に立ち上げた「チーム・アクエリアス」は、7グループ50社が競う激戦の末、全ての評価項目でトップにつけ優先交渉権を勝ち取った。

　勝因は①県の「思い」の把握②信頼できるパートナー選び③大手企業と地元企業の融合・相乗効果―の3点にあったと野津社長は分析する。「非常に公共性が高い施設であり、県民の安心・安全につながる事業者に任せたいという思いが根底にある。大手発電事業者の豊富な実績に加え、地域企業の参画で下流域との関わり方も熟知しているチームだからこそ、地元が何を考え、何が必要かを理解して提案できた」と振り返った。

　チームは20年3月、特別目的会社（SPC）「M＆C水力発電」を設立。半年後には先行して再整備を終えた舂米（つくよね）水力発電所の運営権を引き継ぎ、最長50年間に及ぶ長期事業のスタートを切った。大手電力事業者の熟練技術者が初期の舵取りを担う一方、並行して教育・技術伝承を進め、ゆくゆくは地元人材による運営・保守体制の確立を目指すという。

　未知の領域へ打って出たことで、受注機会の獲得や新規事業への進出、地域貢献に人材育成など、様々な面で収穫が得られたと話す野津社長。培ったノウハウは、同様の課題を抱えた自治体への水平展開も視野に入れる。地元主体で取り組む地方創生のモデルケースとして、美保テクノスの事例は大きな存在感を示した。（地方建設専門紙の会／日刊建設工業新聞）

（つづく）