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　港区で計画される「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」の再開発組合設立総会が22日に開かれ、日鉄興和不動産（港区）と野村不動産（新宿区）が参加組合員として事業に参画することが決まった。旧耐震基準で建設された3棟の老朽化が進む区分所有マンション等の建築物を更新し、居住機能を中心とした46階建て、総戸数約640戸の複合施設を建設する計画で、特定業務代行者は清水建設となる。2023年度に権利変換計画認可と解体工事を含めた工事に着手し、27年度の建物竣工を目指す。

　所在地は、港区赤坂七丁目2番28号ほかで、施行区域面積は約1・2ha。

　施設規模は、地下1階地上46階建て延べ床面積約9万250㎡。高さ約157m。用途は住宅、事務所、店舗となり、住宅等の高層棟と、事務所・店舗等が入る中層棟で構成し、両棟は通路でつなぐ。また、地区内の道路を拡幅整備することで、防災機能の強化も図る。さらに歩道状空地と併せ、広場や建築物、周辺の道路が回遊できるようにバリアフリーに配慮した明るく開放的な歩行者空間も整備する。