業界記事

　日本建設業連合会（日建連）労働委員会が、『「技能労働者不足」に対する考え方』をまとめた。過去20年間のデータを基に建設投資額、建設業許可業者数、技能労働者不足率などの推移を示しており、その結果、「当面処遇改善を行えば労働者不足に不安はない」「技能継承のために若者の確保が急務」と結論付けている。 　資料では、20年前に比べて、建設投資額や着工床面積などは4割減。一方で技能労働者数は2・5割減であることから、人手ではなく、需要が足りないと分析。 　2018年春ごろに首都圏で建設需要が集中すると予測しており、労働者の移動や処遇改善、工事発注の平準化といった対策が必要とみている。 　また、外国人受け入れについては、地方の建設業者から「仕事がない」という声が圧倒的だが、地方からの技能労働者を首都圏で受け入れる体制が整えば、外国人労働者を受け入れるには及ばない、としている。