業界記事

　国土交通省と有識者や関係業界団体等で構成する建設産業人材確保・育成推進協議会では、人材投資成長産業の実現に向けて▽若者（新卒）▽中途採用▽離職防止▽女性▽高齢者―の担い手5分類に応じて戦略的な広報活動を行うための検討に着手した。担い手5分類ごとに現行の施策では不十分な点の課題を抽出し、幅広い意見交換を通じて、きめ細かな施策の検討を行い、来年度以降の取り組みにつなげる考え。 　19日に開かれた同協議会の企画・広報分科会では若手・中途採用と離職防止・定着促進、週休2日確保を議題に、国や各団体が進める現状の取り組みを情報共有したほか、課題を話し合った。 　委員からは、これまで先進事例の収集を進めてきたものの、十分に活用されず廃業した例もあったため、「正直者が馬鹿を見ることがないよう、優良な取り組みを行う業者を評価する仕組みが必要」「効果が出た事例を見直して、もう一度取り上げることも大事ではないか」「一過性ではない支援策を」などの意見が出た。 　また、週休2日の確保に関しては、「若者が休みを取りやすくなるように上司や経営者も勉強していくことが必要」「業界として積極的に取り組んでいることを広報し続けることと、頑張って週休2日やノー残業を行っている業者の事例を取り上げてあげることが大事」といった声があった。 　12月に開く次回会合では女性活躍や高齢者を議題に意見交換を行う。