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　全国建設業協会は、47都道府県建設業協会および会員企業に対して、「改正品確法等効果に係るアンケート」を実施、調査結果をまとめた。歩切りの状況や工期の設定に関して、市区町村では「改善された」とする報告が多く見られたものの、都道府県と比較すると依然なくなっていないとの実感があるとしている。 　都道府県建設業協会からの回答を見ると、①発注見通しの公表状況は改善されたか②最新の労務単価・資材等の実勢価格（市場単価を含む）は反映されているか③歩切りの状況はどうか④現場の諸条件等を踏まえた適切な工期が設定されているか―などで、国土交通省・都道府県は「前年からの改善」が見られる一方、市区町村では「未改善・不明」の回答が多い。 　また新たに「適切な入札契約・総合評価方式が選択・活用されるようになったか」との質問を設定。都道府県では、「活用されている・改善された」が77％としているのに対して、「未改善・不明」との回答が、市区84％、町91％、村94％と大多数を占めている。 　会員企業に対しては、適切な工期設定に対する質問で、「以前から考慮されている・改善された」とする回答が都道府県で5割超、市町村でも5割弱と改善が進んでいる。 　2015年度同時期との受注状況は、との問いには「悪くなってきた」との回答が48％から42％へと若干回復した。特に地区別では、北陸が前年の53％から46％へと減少した。