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　国土交通省が公表した2016年7月1日時点の都道府県地価調査結果によると、全国平均で全用途平均は下落しているが、下落幅の縮小傾向が続いている。用途別では住宅地で下落幅が縮小し、商業地は昨年までの下落から横ばいに転じた。 　住宅地は低金利が続き、住宅ローン減税などの施策による需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移している。 　商業地は、外国人旅行客の増加に伴う店舗やホテル需要の高まり、主要都市でオフィス空室率が低下するなど収益性の向上を背景に、不動産需要が旺盛で、地価は総じて堅調に推移している。 　三大都市圏では、住宅地は前年並みの小幅な上昇となり、商業地は総じて上昇基調が強まった。工業地は総じて上昇基調で、特に東京圏では上昇基調を強めている。 　なお、1月1日時点で調査した地価公示との共通地点における半年ごとの地価変動率の推移によると、いずれの圏域も住宅地は前半・後半ともに同程度の上昇だが、商業地は後半に、おおむね上昇幅が拡大している。 〈記者の眼〉 　都道府県地価調査結果と併せて公表された住宅地の都道府県別価格指数をみると、東京都を100とした場合の平均価格指数で50％を超えたのは神奈川県だけ。10％を超えたのも18都府県にとどまり、昨年比で3県減った。大半は昨年よりも平均価格指数で東京との差が開いている。東京都の住宅地の平均価格は33万2800円／㎡で、昨年から9000円増加した。依然として地域間格差が大きいことは明らかだが、逆に考えると、東京と比べて地方の方がより住宅地を取得しやすくなっており、地方にとっては移住者を呼び込むためのチャンスが広がったとも言える。