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　施工管理技士の技術検定試験において、大和ハウス工業（大阪市北区）が実務経験に不備があった一部の社員を現場に配置していた問題を受け、国土交通省近畿地方整備局が建設業法に基づく営業停止命令を出した。期間は12月2日から23日までの22日間。停止の対象となる営業の範囲は、電気工事業に関する営業のうち民間工事に係るもので、北海道、群馬県、栃木県、埼玉県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県の区域内。また、管工事業に関する民間工事の営業のうち、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の区域内も対象とする。

　同社社員の施工管理技士保有資格者のうち、最終的には371人で不備が確認されたほか、実際に現場の主任技術者・監理技術者として配置された物件が16件、専任技術者として配置された営業所が4カ所あったことが判明。該当する371人の資格返納手続きを進めてきた。

　2019年に公表した再発防止策の徹底に取り組んできた同社では「処分を厳粛に受け止め、引き続き全社を挙げて信頼回復に努める」としている。