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　内閣府が行った、2020年度におけるPFI事業の実施状況調査がまとまった。20年度に実施方針を公表したPFI事業数は59件で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって19年度の77件から減少した。前年度比で事業数が減少したのは15年度以来5年ぶりとなる。このうち、公共施設等運営権（コンセッション）方式の活用を前提とした事業は、大阪市工業用水道特定運営事業等や愛知県新体育館整備・運営等事業など6件だった。

　契約金額で見ると、20年度は4140億円で19年度の3178億円を大幅に上回っており、12年度（4152億円）以来の高水準となった。

　1999年のPFI法施行以降、20年度末までに実施された累計のPFI事業数は875件で、うちコンセッション方式は41件となっている。分野別では、教育と文化（社会教育施設、文化施設等）が292件で最も多く、まちづくり（道路、公園、下水道施設、港湾施設等）が220件、健康と環境（医療施設、廃棄物処理施設、斎場等）が131件と続く。