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　日本道路建設業協会（道建協）は、独占禁止法の遵守について会員企業へ緊急要請を行った。東日本大震災の高速道路復旧工事の入札をめぐり、道建協の理事会社を含む会員企業が独占禁止法違反の容疑で起訴され、先般、公正取引委員会から20社に対する排除措置命令、11社に対する課徴金納付命令が発出されたことを受けての対応。 　また、本年度中に全支部において、独占禁止法に関する有識者を講師とした講習会を開くことも決議された。