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【外国人材活用】 17年度に新たな表彰制度も

2016-09-07

 国土交通省は2017年度予算概算要求で建設分野における外国人材活用の適正化事業に1億1100万円を盛り込んだ。監理団体や受入企業に対して巡回指導を行う制度推進事業実施機関の活用や、外国人建設就労者管理システムを運用するほか、技能習得の向上に取り組む外国人材を評価・表彰する制度を構築する。
 また、国交省の外国人建設就労者受入事業では8月末までに入国した外国人就労者が775人となり、受入建設企業の訪問・指導等を行う特定監理団体の認定数は117団体、適正監理計画は356計画(企業)に達した。7月と8月は、いずれも100人以上が入国しており、適正監理計画に基づく入国予定者は本年度末までに1500人程度を見込む。
 国別に見ると、中国が312人、ベトナムが159人、フィリピンが155人、インドネシアが127人と多く、8月には初めてバングラデシュから2人が入国した。
 職種別では溶接が1226人、建築大工が125人、とびが124人、鉄筋施工が122人と目立つ。地域別では関東が334人で最も多く、中部145人、近畿102人と続いている。

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