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　建設業振興基金が2015年度に厚生労働省から受託した建設労働者緊急育成支援事業の実績がまとまった。昨年度は中央拠点1カ所、地方16カ所の全国17カ所に拠点を置き、53コースを実施した結果、556人が訓練を受講し、職業訓練を修了した539人のうち、6月末までに女性を含む419人が就職している。雇用形態は常用雇用が大半を占め、平均年齢は約35歳だった。居住する地域の企業への就職希望者が多いという。 　同基金は本年度も事業の受託者となっており、現時点で地方拠点を2カ所増やす予定で、今後も拡大していく。約100コースで1200人以上の定員を見込む。実施体制が整った拠点では募集、訓練を開始し、訓練修了者には就職支援を行う。 　また、重機オペレーターの資格を取得し、建設業に就職したいという女性を支援するため、新たに女性に限定したコースを設ける。場所は千葉県内で訓練日数は21日間。7人を募集する。 　ホームページの充実も図っており、スマートフォンからの応募にも対応できるようにした。 　同事業では、未就職者などの建設業への入職を促進するため、同基金が中央拠点を設置するほか、地域の総合建設業団体、専門工事業団体、職業訓練校などに地方拠点を設置して求職者の「募集・職業訓練・就職斡旋」までを一括で行う。 〈記者の眼〉 　注目は女性限定コースの新設だ。主に女性の重機オペレーターが講師を務め、少し余裕を持ったコース設定とする点が大きな特徴。男性に混じって訓練を行うと、男性が先に進んでしまい、付いていけない訓練生が出ることを防ぐのも目的の一つ。また、建設業経理事務士4級の資格取得も目指すなど、訓練内容も工夫する考え。全国の土木工事の現場で重機オペレーターとして活躍する女性はまだまだ少ないが、今回、女性限定として応募へのハードルを下げることで、潜在的な需要の掘り起こしにもつながるだろう。