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　国土交通省は総合評価落札方式における受発注者の負担軽減を図るため、関東地整が試行する簡易確認型の取り組みを全国に広める見通しだ。

　簡易確認型では、まず入札書と競争参加資格資料（簡易技術資料）1枚を提出してもらい、評価値を算定する。評価値の上位3者を落札候補者として競争参加資格確認資料（詳細技術資料）の提出を求め、簡易技術資料の内容を確認している。

　また、全国の地整で行っている一括審査方式については、さらに積極的な活用を求めていく。工事の目的・内容が同種で、技術力審査・評価の項目が同じ工事が近接している場合、提出させる技術資料を一つにして審査業務の効率化を図る。さらに配置予定技術者を1人にすることで、受注企業の偏りも防いでいる。

　いずれも入札参加者は資料作成の負担が減り、発注者は技術審査に係る事務量が軽減される。

　直轄工事では総合評価落札方式の二極化により、受発注者の負担軽減が一定程度図られている。ただ発注件数が最も多い一般土木工事の1工事当たりの競争参加者数は2013年度6・9社、14年度8・4社、15年度9・3社と増加傾向にある。また、災害復旧や補正予算など一定期間に多くの工事を発注する場合もあるため、実態を聞いた上で、さらなる負担軽減策を検討していく考えだ。