業界記事

　国土交通省は2017年度予算概算要求において、建設産業生産性向上支援事業として2億1600万円を求めた。既存の地域建設産業活性化支援事業を拡充する考えで、モデル性の高い取り組みを支援する従来の取り組みをさらに進め、中小・中堅建設企業が取り組みやすいモデルプランを策定し、応募を求める「専門家提案型支援」を新たに始める。

　「専門家提案型支援」では、意欲がありながらノウハウが不足する中小・中堅建設企業等のグループに対しモデルプランを提示するため、建設業の特性を踏まえた効果的な生産性向上モデルプランを専門家で構成する研究会が策定する。支援対象を選定し、実行に必要な経費を一部支援する。

　また、アドバイザーによる相談支援を行い、特に参考となるモデル性の高い取り組みを重点支援する従来型の「建設企業発案型支援」に関しては、募集テーマを①メンテナンス時代への対応②ICT施工の導入等による生産性向上の必要性③主に地方部における経営者の高齢化への対応―などに絞り込む考え。

　いずれも好事例を業界内へ効果的に広めることで、今後の取り組みの参考にしてもらう。

　「建設企業発案型支援」で注目は後継者問題への対応だ。各社が後継者の育成に苦労している現状を踏まえた対策で、特に地方で進む経営者の高齢化問題を解決するヒントになることが期待される。ただ企業グループが支援対象となるため、個社で応募することはできない見通し。国交省では特に複数の専門工事業者が連携して取り組む経営者育成塾をイメージしているもよう。前例がないため難しい面もあるが、地方では同じ悩みを抱えている業者は多く、これからは職人の育成と並行して経営者（後継者）の育成にも一層力を入れることが急務になるだろう。