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　国土交通省が発表した7月の建設工事受注動態統計調査（大手50社）によると、受注総額は9061億円で前年同月比10・9％減と、2カ月連続で減少した。民間工事は3カ月ぶりの減少、公共工事は前月の増加から再び減少に転じた。

　民間工事は、前年同月比で製造業が44・5％減、非製造業が10・3％増だった。不動産業やサービス業の事務所の受注は好調だったが、製造業の工場などの受注減少が大きく影響した。

　公共工事は、前年同月比で国の機関が33・2％減、地方の機関は2・2％減だった。国の機関は全て減少し、地方の機関は都道府県、市区町村、その他が減少している。工事種類別では建築、土木ともに減少した。

　なお、海外工事は前年同月比8・1％減で、3カ月連続の減少になった。