新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が発令した緊急事態宣言を踏まえ、農林水産省では直轄工事・業務の対応を引き続き継続する方針を決め、関係部局へ通知した。感染症対策の基本的対処方針において、引き続き安全安心に必要な社会基盤として公共工事の継続が求められたことから、昨年の緊急事態宣言時に定めた受発注者による協議や契約変更等の手続きに関する取り扱いも継続する。
また、工事等の一時中止措置に伴い工期や履行期間が年度を超える可能性がある場合には、必要に応じて繰越などの手続きを行うことにしている。
工事・業務の入札契約手続きにおける主な対応では、▽書類の電子化▽適切な作業時間の確保▽各種ヒアリングの原則省略▽競争参加資格確認申請書および資料等の提出期限の延長▽早期発注や余裕期間制度の活用等による資機材調達期間の十分な確保―などを図る。工事・業務の実施時の対応では、工事現場・オフィス等における感染症対策の実施、ウェラブルカメラ等を活用した遠隔確認の試行、ウェブ会議システムの積極的な活用などを進める。
なお、今回の通知は地方自治体にも参考送付している。