業界記事

【インタビュー】UR中島理事長 地方の都市再生も

2016-08-25

 国土交通省出身で、復興庁事務次官も務めた中島正弘氏が、この7月にUR都市機構の理事長に就任した。次期中期計画には地方都市の再生にも取り込むことを盛り込みたいと意欲を見せる中島氏に今後の抱負などを聞いた。
 
 ―就任しての抱負は
 中島 現中期計画(26年度~30年度)で示されたミッションを的確に仕上げていくのが最大の任務。一方で任期中には次期計画の準備も進めなければならない。
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 ―都市再生事業についての考えは
 中島 仕込みから仕上げまで時間がかかる。今進めているものはもちろんだが、次につながるものもバランスよく取り組む必要がある。都心部に民間事業者が集中する傾向がある。民間の力を引き出せるよう、あまり前面に出ることなくURじゃないとできない仕事に取り組みたい。
 (次期計画では)地方都市での業務展開にも触れたい。現在、職員の多くが被災地に行っており新しい仕事をすることは難しいが、先ほど行ったように都市再生は時間がかかる事業。アンテナを高くしておく必要はある。課題を抱えている地域の役に立つのがURの本来の仕事。
 防災に関しても、地方都市においても従来の想定を超える準備をしなければならないところは多い。復興で培ったノウハウを生かせると思う。
 
 ―地方での都市再生にどう取り組むか
 中島 URは東京や大阪で仕事をする組織と思われていて、かなり規模の大きな地方自治体でも再開発にURの力を借りようというイメージを持っていないのではないか。まずいくつか実績をつくりたいとは思うが手足がないので難しい。アドバイザーとかコンサルタントのような形で市町村まで含めて地方のお手伝いをする仕事ができればいい。困った時はURに聞いてみよう、となるのが理想的。
 
 ―どのような地方都市が対象になるか
 中島 中心部にまとまった土地があって活用に課題があるとか、防災上大きな課題があるといった都市であれば、URのノウハウが発揮しやすい。そのほか、観光や農業なども含めて多様な課題も含めてトライしたい。
 
(プロフィール)
なかじま・まさひろ
1952年神戸市出身。75年京都大学経済学部卒業。同年建設省入省。都市・地域整備局長、建設流通政策審議官、国土計画局長、総合政策局長などを経て、13年に復興庁事務次官。14年には内閣官房参与兼復興庁福島復興再生総局事務局長。16年7月から現職。好きな言葉は「行蔵(こうぞう)は我に存する」。
 

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