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　政府は24日の臨時閣議で2016年度第2次補正予算案を閣議決定した。国土交通省の予算規模は国費総額1兆2257億円で、「未来への投資を実現する経済対策」で打ち出した4本柱に沿って必要な予算を配分している。

　注目の施策のうち、災害対応の強化・老朽化対策には総額5323億円を付けた。主な内訳は道路の防災、老朽化対策の推進に396億3400万円、代替性確保ネットワークの整備に435億7100万円、鉄道の耐震・浸水対策に45億1900万円、地震や豪雨等に備えた地籍調査の推進に25億1800万円、防災・安全交付金に2553億9400万円など。

　21世紀型のインフラ整備では、鉄道駅のバリアフリー化等に53億円、社会資本整備総合交付金に1572億9100万円を盛った。リニア中央新幹線や整備新幹線の整備には財政投融資2兆3279億円を充当し、整備を加速させる。

　生産性向上の取り組みでは、i-Construction（アイ・コンストラクション）推進のための検討・実証事業に6000万円、次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進に6800万円を付けた。

　地方創生の推進では、鉄道施設の安全対策事業に38億8700万円、無電柱化の推進と交通安全対策に186億5700万円、国内外の建設技能人材の戦略的な確保・育成に2億5000万円を盛った。

　補正予算の執行に当たっては、地域における公共工事の品質確保や担い手の中長期的な確保・育成に配慮しつつ、円滑な施工確保や予算の早期執行を図る。具体的には適正価格での契約や地域企業の活用を配慮した適切な規模での発注に取り組む。併せて施工時期の平準化やICTの全面的な活用によるアイ・コンストラクションを推進する。