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　公共工事の発注者が自らの発注関係事務の取り組みについて客観的な状況を把握できるようにするため、国土交通省は全国統一の指標案を作成し、全国ブロック別の地域発注者協議会へ意見照会を行っている。受発注者双方の視点から①適正な予定価格の設定②適切な設計変更③施工時期等の平準化―の3つを重点項目に設定し、5つの指標で定義を示した。指標の設定や実態の把握は発注者が主体的に取り組むべきものであるため、各地域発注者協議会で議論した上で、統一指標を定める見通しだ。

　予定価格の関係では、最新の積算基準の運用状況や基準対象外の際の見積もり活用状況と、単価の更新頻度を指標とする。

　設計変更では、改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況と、設計変更の実施工事率を指標に据える。

　また、施工時期等の平準化に関しては、4～6月期の平均稼動件数・金額を年度の平均稼動件数・金額で割った値を平準化率とし、各発注者の取り組み水準を計る。

　設計変更の実施工事率と平準化率は日本建設情報総合センター（JACIC）のコリンズデータを活用して算出することで、自治体の手間を省く。

　統一指標は、あくまでも発注者が自らの立ち位置を相対的に把握するための目安となるもので、指標を踏まえて今後の目標を発注者がしっかりと考えることが重要になる。

　なお、評価結果の分析・公表や目標設定など指標の活用策は今後検討していく。

　今回、国交省が示した全国統一指標案は国が一方的に押し付けるものではない点が特徴だ。品確法運用指針の本格運用開始から1年以上が経過する中、発注者には、より一層の発注事務改善が求められており、特に予定価格、設計変更、平準化について客観的な取り組み状況を知ることで、取り組みが遅れている場合は早期の改善につながるだろう。ただ評価結果が全発注者ごとに公表されることは考えにくいため、やはり発注者が自ら襟を正す姿勢が求められる。