24日の衆議院本会議で、議員立法となる交通政策基本法と国土強靱化基本法を一体的に改正する法案が可決された。災害が頻発・激甚化する中で、大規模災害発生時の交通機能を維持するとともに、交通機能の代替性確保や地域活力の向上などが盛り込まれている。
交通政策基本法の改正では、基本理念に国土強靱化の観点を踏まえ、社会経済活動の持続可能性を確保することを追加。国が地域の活力向上に必要な施策を講じる目的として、地域社会の維持・発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成および輸送サービスの確保を加えた。
国土強靱化基本法の改正では、前文に局地的な豪雨を大規模自然災害等の例として追加する。また基本方針について、国家および社会の重要な機能の例示で「交通」を加えるほか、地域の活力向上が図られることを明記している。