業界記事

　日本建設業連合会（日建連）災害対策委員会は20日、「新型コロナウイルス感染症対応　建設BCPガイドライン―感染症への対応の実際を踏まえて―」を公表した。コロナ再拡大への懸念の中での経済活動実施が求められており、会員各社が感染症BCP（事業継続計画）を作成する際の参考となるよう、事例等をまとめた。

　新型コロナウイルス感染症に対しては、各社が独自の取り組みを行っており、さまざまなノウハウが蓄積されている。それらを集積・整理した内容で、治療法の確立、ワクチンの開発までの道しるべとする。

　日建連では過去にも大規模地震対応、新型インフルエンザBCPガイドラインを作成した。今回は海外での事例も盛り込み、国際化にも対応している。

　ガイドラインは「新型コロナウイルスとは」「事業継続検討の前提」「新型コロナウイルス感染症における経過と対応」「新型コロナウイルス感染症における対応事例」の4章で構成。特に対応事例では、海外発生期、国内発生期、社内感染者発生時の3段階に分類。国内であればテレワーク、出張等の自粛、感染予防の備品調達、作業所における対応、工事の継続・停止の判断等の詳細を紹介し、ポスター等も掲載している。