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　本年度予算の早期執行に伴い、国土交通省が前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費の一部にまで拡大する特例措置を講じたことを受け、8月1日現在で304の発注機関でも導入済みになったことが3保証会社の調査で分かった。

　導入済み機関は中央省庁が国交省、文部科学省、環境省、農林水産省、防衛省、財務省の6省、独立行政法人等は高速道路会社や国立大学法人など24機関、都道府県は32機関、市町村は242機関となり、7月1日時点と比較して大幅に増えた。国交省では地方自治体の契約担当課に対して先月、特例措置の考え方を周知する通知を出すなど使途拡大の適用を促していた。

　本年度内に請負契約を結ぶ工事の前払金が対象で、上限は前払金額の25％。現場常駐社員の給与や労災保険の法定福利費など工事管理に必要な現場管理費は全て対象となる。また、本年度の補正予算に関しても年度内に請負契約を結ぶ工事であれば対象になるため、早期執行に役立つことが期待されている。