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　東日本建設業保証は、保証取扱高から見た7月までの東日本地域の公共工事動向をまとめた。7月単月で見ると、大型案件の反動減が重なったため、件数で7・1％減、請負金額で12・3％減となった。4月からの累計では、件数は0・7％減、請負金額は0・3％減と微減で、ほぼ横ばいという動きになった。

　上期8割の前倒し執行が政府から指示されているが、国、市区町村は大型案件の反動で減少しており、都道府県の増加もわずかで、発注が集中しているという動きは見られなかった。8月、9月にの短い期間に多くの入札が集中することになりそうだ。

　懸念していたとおり7月も前倒し発注の動きは見られなかった。8月はお盆をはさむため、かなり短い期間に集中して入札が続きそうだ。これが入札不調の増加につながることが懸念される。一部ではすでに施工余力の不足を指摘する声も出てきているようで、入札の集中→不調の増加→施工余力の不足→公共事業予算の削減、という議論が浮上してくるのではないかと不安になる。