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　国土交通省の赤松忠幸大臣官房地方課長は建設専門紙の共同インタビューで「北陸地方整備局総務部長の時代にスローガンが元気で前向きな北陸地整を目指すだった。まさにそれを全整備局で行う」と抱負を語った。また、「前向きな活力ある組織になることが、地域に密着し、国民に信頼される強い国土交通省をつくる礎になる」とし、各地整の現場に足を運び、職員との意見交換を通じて実情把握に努める意向だ。

　国交省では社会保険未加入対策として直轄工事において2次下請以下の業者の排除を含めた方策の検討を進めている。赤松課長は「未加入の会社が事実上、工事に入って来ない状態になること自体が加入促進に大きな効果があると思う。2次下請以降まで取り組みを広げるための具体的な制度設計を構築して導入したい」とし、できるだけ速やかな導入を目指す考え。

　中央公契連や地方公契連を所掌する地方課として、将来の建設業界を育成する上で担い手3法の重要性を示し、「両公契連は入札契約の実務担当者に集まっていただき、手続きをフォローする場になる。ブロック発注者協議会とも連動した形で運営し、担い手3法の趣旨を浸透させていきたい」と意欲をみせる。さらに「地方公契連は、来た情報を共有するという感じがこれまで強かったと思うが、今後は自治体間の連携、国の情報をきちんと分かる形で具体的に伝える場として、ある程度モデルチェンジすることも必要になるのではないか」との見解を示した。

　また、開発を進める電子契約システムについては、「今はシステム化に向けてシステムを改良するための具体的な検討を行っている。受発注者がお互いに幸せになるようなシステムを構築したい」との姿勢をみせる。

　1990年東大法学部卒、建設省採用。国交省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道管理指導室長、北陸地方整備局総務部長、水資源機構総務部長を経て本年6月21日から現職。1965年10月生まれ。50歳。宮崎県出身。趣味はドライブ。