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　本年7月、全国建設業協同組合連合会（全建協連）の新専務理事に就任した福田和彦氏に、今後の抱負などを聞いた。

　福田氏は、「設立40年を超える歴史がある。これまでスケールメリットを生かした共同事業を行ってきた。今後も見直すべきところは見直し、安定的に事業を推進したい」と気を引き締める。また、「生産性向上に伴うICT化の取り組みは地方の建設企業にとっても避けて通れないもの。新しい波に対応できるようサポートしたい」と話す。

　地方の建設企業の現状については、「ここ数年、企業間格差、地域間格差が顕在化しており、依然として先行きへの不安は解消されていない。毎年、安定した予算が必要ではないか」と訴える。

　担い手の確保・育成問題では、「全建協連も当初からかかわってきた、利根沼田テクノアカデミー（※）のような新しい取り組みを積極的に情報発信したい。全国でもこうした取り組みが進むよう広報していく」と話す。

　今後は、「国交省が進めているi-Construction（アイ・コンストラクション）やCIM活用についても、会員組合と所属企業の勉強の機会をサポートしたい」。すでに群馬県で講習会を実施しており、本年度中に全国5～10カ所で開催する。

　建設業の担い手確保のため各団体が連携し、短期間で実践的な訓練が行える施設。技能継承だけでなく、遊休施設の活用、過疎地域の活性化という効果も期待されている。全建協連も提携を行い、全国への情報発信などの面でサポートしている。本年4月に開校した。

　1953年鳥取県出身。76年日本大学卒業。同年建設省採用。大臣官房人事課企画専門官、同福利厚生課企画官、国土技術政策総合研究所総務部長などを経て2009年辞職。同年、不動産適正取引推進機構総務部長、13年から同機構事務局長兼総務部長。本年7月から現職。