業界記事

　国土交通省が進める地域建設産業活性化支援事業のうち、本年度に相談支援を受けた建設企業等の中から、コンサルティング支援の対象として20件が選ばれた。

　中小・中堅建設企業が抱える経営上・技術上の課題に対し、2社以上の連携体を対象に専門家が助言するもので、建設業経営戦略アドバイザーが支援チームを作り、計画策定まで継続的に支援する。担い手の確保・育成や生産性向上に関するモデル性を考慮して、今回は多能工の育成、海外展開、経営統合に伴う計画策定などが全国から幅広い事業が選定された。取り組み結果は報告書としてまとめ、関係機関などへ情報提供していく。

　関東甲信越地区で選定された案件の概要は次のとおり。※①事業管理者名②所在地③事業概要

　◇クリーンエネルギー促進連携体=①中津化学興業②栃木県③連続する空き家や空き地等を有効活用し、太陽光発電装置を併設した住宅を提供する事業モデルの構築を目指す

　◇IPH工法推進連携体=①I社②山梨県③IPH工法（内圧重点接合補強工法）を活用した工事を継続的に受注できるよう省力化・効率化された施工法を検討するとともに、現場人材の育成を図る

　◇須坂市2社連携体=①青木ハウジング②長野県③繁忙期における効率的な受注計画や閑散期の受注力強化体制を構築するとともに、従業員の離職抑制のための育成計画の策定を目指す

　◇木材加工場協同活用連携体=①北澤建設②神奈川県③地域の工務店が木材加工場を共同利用することを通じて木材加工のコストダウンと加工職人の生産性向上を目指す

　◇小千谷地域地中熱利用連携体=①渡辺建設②新潟県③既設の井戸を利用した地中熱利用空調システムおよび、その販路開拓のための営業ツール等の開発を目指す

　◇長岡市木材チップ製造連携体=①晴耕舎②新潟県③解体工事で発生してくる産業廃棄物の約半分を占める木材を破砕し、バイオマス発電所等に燃料として供給することで、産業廃棄物処理費用の削減を図る